評価することの難しさ
こんばんわ。
ぽです。
仕事をしていると、さまざまな人と意見が対立することはよくあることです。
年功序列社会の場合、
〇〇すべきだという主張をする場合、なぜ、そのように主張するのかという根拠を示さず、部下はただただ、従わなければならないことがよくあります。
しかしながら、役所の場合は法律、憲法といった規範にしたがって仕事をすることが求められます。
上司の命令であっても憲法や法律の定めに反することは許されません。
ある程度仕事をしていれば、上司や同僚と意見の対立が起こることも多くあります。
そんな中、最近、上司や同僚の意見の主張について考えることがあります。
〇〇はよくないという主張をする場合、『よくない』という評価をしている以上、なぜ〇〇は『よくない』という評価したのか。
つまり、自分が用いた評価規範を示さなければいけなりません。
評価する際に使用した物差し(評価規範)を示さずに、〇〇はよくないから〇〇すべしという主張をする人がいます。
そのような主張が上層部からなされれば、部下は盲目的に従うしかないのです。
上からの命令が下に伝わることが重要なのは、確かに行政機関としては自明なことです。
しかしながら、ある特定の事象がよくないという評価することは、それを評価する際に用いた評価規範(物差し)がなければできません。
どのような評価規範に基づくもなのかを示すことなく、評価をするということは独善的な判断にほかなりません。
(リーダーに独善的な要素が不可欠な部分も確かにあるかもしれませんが。)
これでは、根拠となるべき考え方がないため、お互いの見解の違いがどこにあるのかを理解することもできません。
最近、地方公務員になって思ったことですが、対話や議論する際の重要な基礎を示さずに、私は『こう思う』という主張をする人が多いように感じます。
地方公務員としては、憲法や法律に規定されている価値に基づいて、物事を評価するべきではないかと思います。
地方公務員といえども、ここらへんを理解しながら仕事をしている人は少ないです。
にもかかわず、職場では毎日のように『コンプライアンス』の大号令がかかっています。
何かあるたびに『コンプライアンス』といえば済むような雰囲気さえあります。
ここは、原点に立ち返って憲法や法律の精神を十分理解したうえで、自分なりの評価規範を定立し、自己の主張をしてもらいたいものです。
そうすることで最終的には住民の利益に資する行政運営ができるのではないかなと思ったりしています。
このような反省を踏まえて、
自分の主張をより論理的に展開できるよう日々訓練していきたいと思います。